受信料不要なチューナーレステレビのご紹介
NHK受信料支払率全国ナンバーワンの秋田からNHKをぶっ壊す！
秋田県受信料支払率は97.9％と非常に高く受信料支払率は断トツ全国1位です。
これはもうひとつ不名誉な事である常に自殺率上位を争っていることと同じ位重要な問題だと考えております。
全国平均の受信料支払い率は78.9%で、最下位の沖縄は49.5％と秋田の約半分の支払率となっております。東京、大阪でも約半分の人が払っていない数字となっております。
決して秋田の人達はお金に余裕があるわけではないはずなのに、受信料支払い率が高いことは重要な問題だと認識しております。
そしてテレビを見ないのなテレビを処分するのが安心安全です。
テレビを処分したら未払いがあっても解約できます。
※NHK党ではNHKに受信料を不払いしている方に対して、令和７年中にテレビを処分することお願いしております。
NHK党が国政政党の要件を失ってしまい、金銭的なサポートが出来なくなっております。
テレビがあればNHKと契約の義務はあるが支払の義務はない
テレビがあればNHKと契約する義務はあります。（放送法第64条）
受信料の支払いの義務については法律（放送法）にありません。
受信料は契約して不払いすれば実質無料です！
令和5年4月以降の割増金対策のためにも契約はしてください。
そしてテレビを見ないのならテレビを処分してください。
※NHK党ではNHKに受信料を不払いしている方に対して、令和７年中にテレビを処分することお願いしております。
NHK党が国政政党の要件を失ってしまい、金銭的なサポートが出来なくなっております。
NHKは国営放送ではありません
NHKは国の税金で運営されている国営放送ではありません。
皆様からの受信料で運営されている公共放送です。
水や電気と同じ公共料金です。水や電気はサービスを利用しないと料金は発生しませんが、NHKの受信料はNHKの放送を見なくてもテレビ（スマホ、カーナビのワンセグを含む）があるだけでNHKと契約をする必要があります。
おかしいと思いませんか？NHKが参考にしたとされる英国の公共放送BBCでは受信料の廃止を決めたとのことです。
現代はテレビや新聞からからインターネットの時代になりました。
テレビの在り方、現行の不公平な受信料制度も変えて行かなければなりません。
過去にラジオの時代からテレビの時代に変化し、ラジオでの受信料が廃止された様に現行の受信料制度が廃止されることを望みます。
NHK党の公約
大多数の国民が求めている、NHKを見ている人だけが料金を支払う「スクランブル放送」の実施です。また年金受給者のNHK受信料無料化を求めております。
しかしこの公約の実現は厳しいのが実情です。
なぜなら政権与党だけでなく、野党までスクランブル化に反対しているからです。またＮＨＫ党はこれまで数々のNHKに対する裁判をしてまいりましたが、裁判所はNHKに有利な判決しか出さない現実があります。
スクランブル放送をしてください
NHKを見たい人だけが見られるスクランブル放送が公平だと思います。
ＮＨＫはスクランブルをかけない理由に災害時の情報提供を掲げていますが
現在の受信料制度のせいで、経済的理由でテレビを所持出来ない人は、民放を見る権利も奪われ、
東日本大震災等の災害時に情報が遅れて亡くなった方もいると思います。
だとすると「これはＮＨＫによる殺人」だと思います。
テレビの娯楽としての価値
NHKは公共放送としての務めを果たしているかは疑問ですが、まだまだテレビは娯楽としての価値はあると思います。高齢化率全国トップクラスの秋田には高齢者が多いですが、高齢者の娯楽は今でも「テレビ」です。
大河ドラマ、相撲や高校野球、連続テレビ小説を楽しみにしている、おじいちゃんおばあちゃん達の楽しみを取らないでください！
NHKさん年金生活者の大切なお金を取らないでください！
NHK党はこれからも年金受給者の受信料無料化を求めていきます。
NHK受信料実質無料化
NHKのスクランブル化はまだ実現出来ておりませんが、NHK受信料は実質無料化です。
それは受信料を「不払い」していただくことです。
法律（放送法）に則って契約し、法律（放送法）には支払いの義務がないので支払わない（不払い）
契約して受信料を支払わなくてもほぼ裁判されることはありません。
裁判される確率は宝くじで高額当選するよりも低いとされております。
万が一悪い宝くじに当たり裁判された場合は時効の援用をし、五年分の受信料を支払うだけ！
※受信料の不払いをしても不利益はございません。
NHKは金融機関ではありませんので信用情報機関に加盟しておりませんので、ローンやクレジットの審査にも影響はありません。もちろん資格や就職にも影響がございません。
余談ですがNHK党党首立花孝志は受信料不払い家庭で育ちましたが、NHKに就職できました。
NHK党ではNHKに受信料を不払いしている方に対して、令和７年中にテレビを処分することお願いしております。
NHK党が国政政党の要件を失ってしまい、金銭的なサポートが出来なくなっております。
「NHKが来なくなる 弁護士サポート」をご紹介しております。
※請求書代理受領サービスについて
ＮＨＫは、ＮＨＫ受信料請求書の受取先を弁護士や司法書士に委任しても、契約者住所へＮＨＫが直接請求書を送付することはなんら問題ないとの方針を示しました。そのため、NHKからの請求書が来なくなる請求書代理受領サービスの新規受付は令和6年4月末をもって終了し、代わりのサポートとして、滞納しても『NHKが来なくなる 弁護士サポート』の受付を開始しています。
弁護士へ委任することによって、弁護士が代理人となり皆様のご自宅等へはNHKから突然の訪問や電話による催促は来なくなり、一言で撃退できるようになります。
当サービスはすべて無料ですのでお気軽にご利用ください。
※ＮＨＫが来なくなる弁護士サポートについて
不払いだけが目的の方はお申込みいただけません。
また現在委任中の方でも不払いだけが目的の方は委任を解除しますので、
弁護士サポートに連絡してください。
コールセンター
NHK、受信料問題を解決するためにコールセンターをご用意しております。
NHKに関するさまざまなご相談について、専門のオペレーターが対応致します。
また、国民の皆様のさまざまなご相談・お困り事・ご意見を承っております。
コールセンター
電話番号：03-3696-0750 営業時間：10:00~19:00（定休日：土・日・祝・年末年始）
※コールセンターが混みあっている場合、折り返し担当の携帯番号から折返しお掛け直しいたします。
NHK党の成果
党名はコロコロ変わりましたが、どこかの政党のような党名ロンダリングではございません。
「NHK党」の党名にするための総務省との長い駆け引きでした。
NHK党の政策は一貫しております。数々あるNHK問題の解決であり、NHK党のばらまき続けた種は徐々に実ってきております。
NHKは訪問営業の業者委託を全廃する方針を発表しました。
今までNHKは暴力団のような悪質な外部委託の集金人を使い詐欺行為等を働き不法な契約や取り立てを行ってきましたが、NHK党の活躍及び追求、積極的な裁判等により、NHKの訪問営業の業者委託を2023年9月までに全廃することになりました。ただし、NHKの戸別訪問営業は完全には無くなる訳ではありません。今後の訪問営業はNHK職員とNHKと個人請負契約している「NHK地域スタッフ」が行う方針です。
現在すでに戸別訪問件数は少なくなっており、悪質な営業も少なくなってきております。
残念なお知らせ。
2024年～NHK収納スタッフという収納業務メインのスタッフの訪問活動が復活しております。
突然ご自宅にやってくる訪問者と対応する必要はございません。
宗教勧誘・押し売り・押し買い・訪問販売・強盗の下見
NHKと名乗る不審者の詐欺事件も発生しておりますのでお気をつけください。
また当初からの公約のスクランブル化は一貫して主張してきておりますが、政権与党から、野党に至るまでスクランブル化に反対している現実がございます。そこで党としてすぐに出来る政策の「NHK受信料の実質無料化」サービスを行っております。