NKHの契約は放送法で定められておりますが、支払いの義務は法律に明記されておりません。
あくまでも支払いは任意です。
しかしNHKと契約し不払いをした場合、裁判（民事）に訴えられる可能性がありますが不払いをしても放送法上、罰則はなく犯罪にはなりません。
また不払い者が訴えられる確率は0.3%（NHK党調べ）と、なっており不払いしても訴えられる可能性は極めて低いです。
世の中の大多数の方がNHKの受信料制度に不満を持っており、全国の約半数の方が不払いをしております。受信料を支払わないという不満の意思表示を示してNHK改革を進めていきましょう！
不払いするとNHK受信料が実質無料化されます。
NHK党ではNHKに受信料を不払いしている方に対して、令和７年中にテレビを処分することお願いしております。
NHK党が国政政党の要件を失ってしまい、金銭的なサポートが出来なくなっております。