ご自宅にテレビはありますか？
テレビがあればNHKと契約することが放送法に定められております。
衛星放送が受信できるテレビ→衛星契約が必要です。
地上放送が受信できるテレビ→地上契約が必要です。
※契約は衛星契約、地上契約のどららか一つで大丈夫です。
例えば：衛星放送と地上放送の両方受信出来る場合は地上契約＋衛星契約ではなく衛星契約になります。
NHK党ではNHKに受信料を不払いしている方に対して、令和７年中にテレビを処分することお願いしております。
NHK党が国政政党の要件を失ってしまい、金銭的なサポートが出来なくなっております。
元NHK党で現在無所属の齊藤健一郎参議院議員は不払いを推奨しておりません。
不払い以外の方法で参議院総務委員会委員として合法的にNHK問題を追及しております。
NHK受信料の金額
| 契約種別 | 1ヶ月 | 1年間 | 5年間 | 10年間 | 50年間 |
| 地上契約 | ￥1,100 | ￥13,200 | ￥66,000 | ￥132,000 | ￥660,000 |
| 衛星契約 | ￥1,950 | ￥23,400 | ￥117,000 | ￥234,000 | ￥1,170,000 |
※実際の請求は2ヶ月払い、6か月前払い、12か月前払いの3種類です。
大変高額な受信料ですが実質無料にすることができます！
受信料の支払い方法
| 支払い方法 | |
| 口座振替 | 毎回、金融機関の口座から自動引落しによりお支払いいただく方法です。 自動的に支払い続けるため大変危険です。 |
| クレジットカード継続払 | 毎回、クレジットカードから自動的にお支払いいただく方法です。 自動的に支払い続けるため大変危険です。 |
| 継続振込（払込用紙によるお支払い） | 毎偶数月20日頃に郵送される振込用紙により、コンビニエンスストア・銀行・郵便局などで支払期日（翌奇数月5日）までにお支払いいただく方法です。 支払いをすぐにストップ出来る、おすすめの支払い方法です。 |
口座振替やクレジットカード払いは自動的に引き落とされ続けるため大変危険です。
一度支払った受信料の返金は大変困難です。
テレビが無いのに騙されて契約された方でも返金はほぼ不可能です。
支払い方法の変更はインターネットからできます。
以下のサイト（NHK受信料の窓口）のお支払い方法・コースの変更からお願いします。
賢い人や節約家がおすすめする受信料の支払い方法！
現在多くの方が実践しているお得な支払い方法がございます。
その支払い方法とは？
継続不払！！
継続不払いのやり方はカンタンです。
継続的に不払いを続けるだけです。
１，NHKのふれあいセンター0120-151515に電話し、現在の支払い方法から継続振込（払込用紙によるお支払い）いわゆるコンビニ払いに変更してください。
※NHKふれあいセンターが繋がらない場合はお住いの地域の放送局にお電話してください。
また支払い方法の変更はインターネットからのお手続きが大変便利です。
２、二か月に一度の偶数月にNHKから払込用紙が送られてきます。
３、NHKから請求書が送られてきますが、支払わないでください。
毎月ご自身が契約した金額（1100円か1950円）を５年間貯蓄しておけば万が一裁判をされた場合も安心ですので、貯蓄されている方も多いです。
※受信料の時効は５年ですので、５年分だけ貯めれば大丈夫です。
受信料は支払わなくても大丈夫なの？
法律（放送法）には受信料の支払いの義務はありません。
NHKから請求書は届きますが、無視して問題ありません。
裁判されると心配されている方が多いですが、裁判される確率は宝くじで高額当選する方が高いとも言われております。
NHK法的手続き件数
2022年度 支払い督促、未契約訴訟合わせて140件の法的手続き
年間１４０件の裁判件数では、今の未払い者に全員裁判したとしたら終わらせるには５万～7万年掛かる。
NHKの裁判に対する考え方
・裁判するにはコストパフォーマンスが悪い（NHK会長談）
・裁判は増やさない。
・裁判するより受信料制度の理解を求める。
また万が一裁判の対象者となった場合でも怖がることはありません。
もしあなたが裁判対象者となった場合、受信料特別対策センター扱いに変更されます。
そしてNHKから届くお手紙も通常郵便ではなく、印鑑を押して受け取る「内容証明」や「配達記録」に変わります。
通常の郵便はゴミとして処理して問題がありませんが、印鑑を押して受け取る郵便に変わった場合は必ず受け取ってＮＨＫ党秋田の小林にご連絡ください。
金銭的なサポートはできませんが、今後の流れや、対策をアドバイスいたします。
※受信料には時効があります。時効の援用をすることによって５年以上前の受信料の支払いの義務はなくなります。しかし未契約者には時効がありません。
ＮＨＫ党が無くなったら？
NHK党は無くなっておりませんが、国政政党要件を失っており金銭的なサポートが出来なくなっております。
そこで「令和７年中のテレビを処分のお願いをしております。」
テレビの処分が出来ない場合は、継続不払いでお願いします。
受信料には時効がございます。
ほぼ裁判されませんが、万が一裁判になった場合、時効の援用をし5年分を支払えば大丈夫です。
一生払い続ければ100万円以上の無駄な出費です。
受信料はＮＨＫから法的手続きをされてから支払った方がお得な制度になっております。
最後に。
テレビを令和7年中に処分してください。
テレビを処分できない方は
NHK受信料の支払い方法は継続不払い
「ＮＨＫ党は信用ならない」という声があることも承知しております。
ご自身の判断でご決断ください。
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