NHK受信料不払い「よくある質問」

テレビを処分するのが一番です。
NHK党ではNHKに受信料を不払いしている方に対して、令和７年中にテレビを処分することお願いしております。
NHK党が国政政党の要件を失ってしまい、金銭的なサポートが出来なくなっております。
またNHKは視聴料ではなく、受信料です。残念ながらテレビがあればNHKとの契約の義務があります。しかし、見る見ないに関わらず受信料の支払いの義務はありません（ただし支払わないと民事上の請求はされます）契約をしておけば万が一裁判された場合５年の時効が使えます。

テレビを処分してください。NHK党ではNHKに受信料を不払いしている方に対して、令和７年中にテレビを処分することお願いしております。
NHK党が国政政党の要件を失ってしまい、金銭的なサポートが出来なくなっております。
テレビがあればNHKと契約の義務があります。NHKには契約の自由が通用しません（最高裁）しかし不払をすれば実質無料です。また不払いをすることによりNHK改革に寄与します。悪質なNHKの資金源を断ってNHKをぶっ壊していきましょう。

生活保護者は受信料免除なのに、生活保護以下の国民年金の方が免除ではないのはおかしいですよね。ぜひ不払いをして浮いたお金を生活に充ててください。NHK受信料は視聴料ではありません。見る見ないに関わらず受信料は支払わなくて大丈夫です。

どうぞNHKを見てください。高齢者の娯楽はまだまだテレビです。大河ドラマや連続テレビ小説に相撲、紅白を楽しみにされている高齢者の娯楽は必要だと考えております。

NHKふれあいセンター0120-151515に繋がらないとの苦情がなぜかNHK党にも多数きております。新規契約はインターネットからのお手続きをお勧めしております。また地元の放送局のほうが繋がりやすいとの情報があります。

残念ながら非課税世帯だけでは免除にはなりません。
免除基準は、生活保護世帯等かなり限られております。
NHK受信料免除対象者

NHK党では年金生活者、住民税非課税世帯に対する受信料の免除を求めております。
現段階では、受信料を支払わなければ実質免除ということです。

B-CASカードがなくても契約の義務があるというのがNHKの正式見解です。

NHKは視聴料ではなく受信料です。残念ながら衛星放送が受信できる設備がある場合はNHKと契約する義務があります。

ケーブルを抜いても、ケーブルを刺せば受信できるので契約する義務があるというのがNHKの正式見解です。

不利益はありません。
衛星契約なら年間約25000円の無駄な出費を減らすことができます。

NHK党の追及により、特に悪質な集金活動を行っていたNHKの訪問営業の業者委託を2023年9月までに全廃することになりました。しかし訪問営業自体が全廃されるという話しではなく、これからも正職員、個人委託の集金人の訪問は続きます。

NHK党では、NHKからの訪問、電話がこなくなるサービスを紹介しております。詳しくはNHK党コールセンターまたは私にお尋ねください。

NHKから裁判される可能性は極めて低いです。大多数の方が不払いしている中で2022年の裁判件数は年間150件程度です。

NHKは金融業者ではありませんので信用情報機関に加盟しておりません。
ローンやクレジットカードの審査にも影響しません。

就職や転職、資格（取得・停止・はく奪等）にも影響はございません。

ちなみに就職に関してですが、NHK党党首の立花孝志においてはNHKに受信料を不払いしていた家庭で育っており、採用試験でも不払いを申告しておりました。しかし、NHK採用試験に合格しております。また党所属の現職議員も受信料を支払っておりません。NHKの受信料の支払いは義務ではありません。不払いという意思表示がNHK改革を推し進めます。

NHKがぶっ壊れる前にNHK党が消滅する可能性はゼロではありません。
また前回の参議院選で国政政党復帰が出来ずに、金銭的なサポートが出来なくなっております。NHK党ではNHKに受信料を不払いしている方に対して、令和７年中にテレビを処分することお願いしております。

契約者は5年の時効の援用が出来ますが、未契約者は時効がありませんので何年でも遡って請求される可能性があります。しかし契約さえしておけば、たとえNHK党が無くなったとしても時効の援用をすれば5年分の受信料を支払うだけで大丈夫です。